銀行カードローンは希望融資額によって収入証明不要!?

 

銀行カードローンは消費者金融に比べると低金利な銀行が多いので、利用する人が増えています。
審査を申し込む時に、限度額が低ければ収入証明書不要の銀行カードローンが大半です。
年収の3分の1以上の大口融資ができる銀行カードローンは、限度額100万円まで収入証明書不要となど多額融資でも収入証明書がいらないので用意しなくてもいいのが便利です。

 

しかし収入証明書不要の点だけ見るのではなく、金利の低さもしっかりとチェックしましょう。
基本的には15%以下の銀行カードローンが多いですが、わずかな違いがあります。
中には18%の上限金利で、消費者金融と変わらない金利の銀行カードローンもあります。
利用するのであれば、低金利が魅力の銀行カードローンを考えたほうが良いでしょう。

 

審査結果が最短で分かり、即日融資をしている銀行カードローンを重視している人もいるかもしれません。

 

最短即日融資で三井住友銀行カードローンは限度額300万なら収入証明書不要で、三菱東京UFJ銀行は100万円までなら収入証明書不要です。

 

また、楽天銀行カードローンは200万円まで収入証明書不要で、コチラで紹介した銀行は評価が高く多くの方がオススメとして紹介しているので申し込んでみるをオススメします。

 

銀行カードローンは、アルバイトでも借りることができるのか?

債務整理を行う場合、弁護士などの専門家に頼むのか、もしくは自分で行うのか、迷うところです。
ここでは、債務整理の種類、そのやり方の流れを簡単に整理しながら、その上で、どちらを選択するのがベストな方法なのかを見ていきます。
まず、債務整理には「任意整理」「特定調停」「民事再生」「自己破産」の4つ手段があります。

 

まず、任意整理は、比較的借金総額が低い場合に選択されるもので、貸主との交渉によって借金を整理するものです。
次に、特定調停は、簡単に言えば簡易裁判所を利用した任意整理で、簡易裁判所が借主と貸主の話し合いに入り、返済の軽減を仲裁するものです。
そして、民事再生とは、住宅等、高価な財産は残しつつ、再生計画案に沿って返済ができるよう地方裁判所を通じて行う方法です。
最後の自己破産ですが、これは、上記の方法を利用しても返済が不可能な場合、地方裁判所を通じて借金返済を免除してもらう制度です。
この場合、ブラックリストに載ることはもちろんですが、「差押え禁止財産」以外の財産はすべて失うことになります。

 

以上のように、一般的に困窮の度合いがまだ低いレベルにある場合「任意整理」を、その他、困窮の厳しさによって「特定調停」、「民事再生」、「自己破産」となっていきますが、ここで注意したいことは、4つのどの方法を選ぶかは、借金総額、困窮の度合い、債務者の事情などによって異なるため、その選択については、債務者の希望通りにはいかないということです。
ですから、個人で債務整理をする場合には、まず、どの選択がいいのかを調べ、さまざまな点から選択を見極めるというところから始めなければなりません。
また、以下は、それぞれの手続きのごく簡単な流れです。

 

  • 任意整理:申立→貸主との交渉→話し合い成立→支払い
  • 特定調停:申立→簡易裁判所→交渉成立→支払い
  • 民事再生:申立→地方裁判所→再生計画の承認→支払い
  • 自己破産:申立→地方裁判所→破産手続き開始決定→借金免除

 

しかし、上記のように申し立てをしたからといって全てが計画通りに行くことはありません。
例えば、任意整理を例にとってみると、個人で書類を用意し、申し立てを行ったとしても話し合い不成立で、一からやり直しということもあります。
債務整理を行うということは、非常に労力のいることです。
借金による精神的ダメージに加え、督促などによる不安。
それに加え、借金総額の整理やさまざまなことを調べながらの申立準備、示談となれば交渉も行わなければなりません。

 

債務整理を個人で行うのか、弁護士のような専門家にお願いするかについては、以上のような状況に耐えられるかどうか、自分に手続きを成功させる手腕と気力、体力があるのかといったことも踏まえて、判断をすることをおすすめします。
弁護士に依頼する場合、心配なのが費用の面ですが、個人で行う場合でも、自分は債務整理のどの方法をとるのが良いのかといったところから、諸手続きについて調べる時間や費用、裁判所に赴くための交通費や書類作成等に諸費用が掛かります。
さらに、専門家に頼んだからといってすべてが希望通りになるというわけではありませんが、個人で希望する債務整理が通らない場合には、もう一度、同量、またはそれ以上の負担を抱えることになります。
債務整理は、一生をも左右する大事な問題です。
無料で、相談を受け付けている弁護士などもいますので、一度、相談をした上で、個人で申立を行うのか、弁護士に頼むのか、どちらが自分にとってベストな方法なのかを判断してもいいでしょう。

 

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