金融機関からの教育ローンは総量規制対象外なので融資可能です

 

総量規制で教育ローンを諦める必要はありません

 

2010年貸金業法の改正により、個人がお金を借りる際に総量規制という制限が設けられました。
法律によって個人に過度の貸付が行われないように、総量規制という年収の3分の1までしかお金を借りる事しかできないというルールが設定されたのです。
これによって例えば年収300万円の人は100万円までしか借りられないという事になりました。

 

この総量規制によって、年収の3分の1までしか借りられないとするならば、家を建てるときや子供が私立に行ったり、大学に進学した場合、既に年収の3分の1まで借り入れを行っている人はその費用を借りることはできないのでしょうか?

 

実は総量規制の対象になるローンと対象外のローンがあって、教育ローンについては総量規制にひっかかった人でも融資を申し込むことができます。

 

なぜ教育ローンは申し込めるのか、総量規制の制度の中身について少し説明します。
総量規制の対象となるローンは、消費者金融・信販会社・クレジット会社の様な貸金業者からの貸付を対象としています。
つまり、銀行や信用金庫の様な金融機関は総量規制対象外なので、総量規制にひっかかった人でも銀行や信用金庫から教育ローンの融資を受けることは可能です。

 

貸金業者に借りていた場合でも諦めなくても大丈夫

 

総量規制にひっかかった人でも銀行や信用金庫へ教育ローンの申込は可能ですが、ローンの審査には影響があるかもしれません。

 

銀行や信用金庫も貸倒が発生しないように、過剰貸付にならないように審査を行いますから、その際に信用情報を調べられ、借入状況を銀行に把握される可能性は高いと考えられます。
もちろんその際に総量規制にひっかかっている事が判明すれば、融資に関して不利になります。

 

だからといって、貸金業者からの借入が年収の3分の1を超えていても教育ローンを諦める必要はありません。
貸金業者から融資を受けていたとしても総量規制対象外のローンがありますので、そのローンを差し引いて計算すれば、実は総量規制にひっかかっていない可能性もあります。

 

代表的な例外のローンは、住宅ローンや自動車のローンです。
住宅については、土地の購入費や着工金などのつなぎ融資についても同様に総量規制対象外です。
また、有価証券や不動産を担保にした貸付などローンに対して担保がある場合は同じく総量規制対象外となります。

 

総量規制に引っかかっていれば、教育ローンの融資に不利に働くことが考えられますが、よく貸金業者に借りたとしてもよく借りるタイプのローンは総量規制の対象外のケースになっている事が多いのであきらめずに申し込むべきです。

 

総量規制対象外のイチオシ銀行カードローン

楽天銀行のカードローン

総量規制対象外

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楽天銀行は主婦にもユーザーの多い楽天市場と同じ系列ということもあり、専業主婦の方への積極的な融資姿勢を持っているのが特徴です。また、借り換えやおまとめ目的での借り入れにもウエルカムであり、幅広いユーザーに対応しています。


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