銀行系カードローンは総量規制対象外だけれども…保証会社に注意する必要がある。

 

何故、銀行系カードローンが総量規制対象外なのか?

 

カードローンを契約する場合、多くの方が審査の結果、借入が出来ないということを経験していると考えます。
しかし、消費者金融系カードローンの契約では融資出来ないと判断されたものの、銀行系カードローンでは融資希望額に近い契約が出来る可能性があります。
その際に考えるのが、どのような違いがあって契約が出来ないかということであり、調べた結果において行き着く先が総量規制というものです。
そもそも、銀行系カードローンは総量規制対象外と言われていますが一般消費者にとって解釈が難しい言葉と考えます。
総量規制とは貸金業法で定められているものであり、年収の1/3までしか借入が出来ないということです。
これは、消費者金融から多額の借入を行った挙句に支払が不能となり、自己破産や借金苦の自殺が増えたことにより、融資限度額が定められたものです。
この総量規制により、消費者金融は貸したくてもかせない、そして消費者も借りれないといった状態になっています。
しかし、銀行の場合は貸金業者ではなく、銀行法に定められた金融機関です。
そのため、各銀行の独自審査において融資が出来るということになります。
簡単に言えば、銀行は以前から低金利で融資を行っていたものの、消費者金融は出資法に利息上限ギリギリで貸付を行い、多くの多重債務者や自己破産者を発生させたことから利息制限法や貸金業法の総量規制が生まれることとなったということです。
銀行と消費者金融の企業性質を考えれば、銀行は預金者の預金を増やしたり利息還元をするのに対し、消費者金融はあくまで利益追求をする企業という面も影響します。

 

銀行系カードローンを契約する場合、保証会社の審査があるけど注意点は?

 

さて、銀行系カードローンでも契約する際に注意する点があり、その多くは保証会社の存在です。
以前までは、保証人が必要というカードローンもありました。
しかし、近年は長年の不景気に伴い、可処分所得は減少し保証人を頼まれても、断られるケースが増えています。
保証人や連帯保証人となった場合、万が一、カードローン契約者が支払不能となった場合には返済する義務を負うこととなり、保証人および連帯保証人になった人や家族の人生も狂わせることとなります。
そのため、現在では保証会社を利用することで銀行および契約者のリスク回避が可能となっています。
保証会社を利用するカードローンの多くは、毎月の利息に銀行側が保証料を上乗せしています。
これは、生命保険や自動車保険などと同様に多くの契約者からお金を集めることで、万が一に備えるというものです。
しかし、保証人不要の銀行系カードローンですが、保証会社を利用する場合は注意するポイントがあります。
それは、銀行がかつての消費者金融をグループ傘下にしている、または提携している場合です。
この場合、保証会社は銀行が利用する全国銀行個人信用情報センターの情報も出来ますが、貸金業法指定信用情報機関の情報も審査情報として利用できます。
そのため、過去に借り入れがある消費者金融が保証会社となっていた場合は支払遅延などの事故情報が無いことが重要となります。
また、個人信用情報機関の情報が抹消されても、独自のデータベースに情報が残っていることから、銀行系カードローンにおいても過去の取引情報重要となります。

 

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