銀行系カードローンは総量規制対象外?総量規制の対象になる物ならない物

 

そもそも総量規制とは?総量規制の基本について

 

 

そもそも総量規制とは貸金業法に書かれている法律の一つで「年収の三分の一までしか借り入れが出来ない」という決まりを中心に、年収の確認や審査の必須化を定めた法律となっています。
この貸金業法とはその名前の通り貸金業を統制する法律です。
貸金業とは貸金業の登録をしている会社で、具体的に歯消費者金融や信用組合、クレジットカードのキャッシングサービスを提供する会社などです。
なので銀行は対象になっていません。
消費者金融のカードローンが対象になり銀行系カードローンが総量規制対象外となるのはこれが理由です。
また総量規制は利用者保護を目的としている決まりなので、いくつか例外も存在しています。
例えば不動産など担保を取るローンは例外となっていますし、自営業の運転資金や従業員の給料など事業性の資金、利用者が一方的に有利になると判断される借り換えなどが例外の対象になっています。
この例外と対象外は似ているのですが扱いが違います。
対象外は総量規制の対象にならないので、年収の三分の一という計算には含みません。
例外は総量規制の対象にはなるが特例として許される物なので、年収の三分の一に含みます。
その上で業者側が判断して総量規制以上の融資を行えるが例外の扱いです。

 

 

銀行系カードローン以外にどんなものが対象外か

 

 

銀行系カードローンは提供する会社が銀行法の統制を受ける銀行なので総量規制対象外になりますが、他にもいくつか総量規制対象外になる融資が存在します。
代表的な物としてはクレジットカードのショッピング枠です。
クレジットカードを利用した買い物は支払いを終えるまで一種の負債と判断されるのが一般的ですが、法律上は「商品代金の建て替え」という形になるので貸金業法ではなく月賦販売法で統制されることになります。
ですから、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の年収の三分の一という括りには入りません。
ただし、クレジットカードのキャッシングサービスは一種の融資なのでそれを提供する業者は貸金業法の登録が必要になります。
なのでクレジットカードでもキャッシングサービスは総量規制の対象になります。
他に有名な物としては質屋があります。
貴金属などを質草(担保)として貸しつけを行い期間内に返済が行われれば質草を返し、行われなかった場合質流れという形で質草を売却するという仕組みの質屋は「質屋営業法」という法律で運用されているので総量規制対象外です。
このように消費者金融などの貸金業者以外の融資はすべて総量規制対象外となります。

 

総量規制対象外のイチオシ銀行カードローン

楽天銀行のカードローン

総量規制対象外

  • 金利:年1.9%〜年14.5%
  • 利用限度額:800万円
  • 即日対応:楽天銀行口座を持っていれば可

楽天銀行は主婦にもユーザーの多い楽天市場と同じ系列ということもあり、専業主婦の方への積極的な融資姿勢を持っているのが特徴です。また、借り換えやおまとめ目的での借り入れにもウエルカムであり、幅広いユーザーに対応しています。


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